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2008年12月 2日 (火)

2次補正予算案で景気対策のため少なすぎる公共事業費2300億円!

2次補正予算案で景気対策のため公共事業費2300億円を盛り込むと12月1日に発表された。未曾有の経済恐慌が2009年には、来ると言われ税理士は、過去30年間製造業もサービス業もこんなに悪いときは、なかったと言われる、この時期に公共事業費2300億円で景気のてこ入れが出来と思っていたら大間違いである。日本は、NZ,豪、EUとは、異なり独自の生産経済構造をもち外国とは異なっている。建設業の従業者は、日本全体の≒10%(10人に1人)で地方では、50%以上が関連を持っている。もちろん、私利私欲のある事業は、反対であるがいつから日本の景気が下降したか週休二日制や労働時間の制限は、どこかの大国に押し付けられたことを忘れてはいけない。現場で働いている者は、体感している。 知人が大手自動車メーカーの関連会社に勤めていたが12月25日に朝に突然、解雇された。従来なら、土方でもやり生活をつなぐところだが、建設業で働こうにも働くところがない。それでも、若者は、塗装屋や土方、鳶などで働いているが役人が自分の成績のために無理な単価、労賃にしているので苦しい。関連する鉄、ガラス、コンクリート、機械など皆影響を受けている。公共事業では、港が出来て経済に貢献しがけ崩れを防ぎ人命を助ける。成果がある。マスコミや政治家、役人は、今こそ行動を起こさねば、大変な事になることに気がつかねばならない。

Shizuoka

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